小規模企業共済の申し込み方法(個人事業主・e-taxの場合)
1.小規模企業共済の簡単な説明
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html)
参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html)
注意点
「給与所得」が少しでもあると加入できません。詳細は中小企業基盤整備機構にお尋ねください。
2.申し込み方法の流れ
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(1)申請書類の取得
「中小企業基盤整備機構」のホームページで申請すると、数日後に郵送されてくる。
以下のページの「資料請求」のボタンを押すと申請できる。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html
(2)必要書類の準備
届く書類全てが役所の感じで分かりにくい。。
申請に必要なもの
「①~③」が申請に必要な書類です。
①申請書類1セット | 窓口に行く前に記入しておく |
②確定申告書類 | 青色申告などの控え。e-taxの場合、第一表、第二表を印刷する。 開業年の場合は開業届の控えが必要。 |
③「メール詳細」 e-taxの場合のみ 2022年1月4日以降は「受信通知」 |
いったい何を言いたいのか分からなかったもの。 ここで必要とされているのは確定申告完了後にe-taxのメッセージボックスに届く「手続き名」が「所得税及び復興特別所得税申告」の内容です。 ネットで探すとe-taxのメッセージボックスに申告後に届くメールで表題みたいなところに「メール詳細」と表示されるらしいが、自分の場合は「受信通知」となっていた。。 調べると2022年1月4日からe-taxの表題は「受信通知」に変更されたとのこと。 小規模企業共済の資料は古いまま&意味が分からないのでご注意ください。。 |
(3)申し込み場所
以下に掲載されている委託機関(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口へ行って申請を行う。
参照:加入窓口 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/contact/index.html
窓口関連で困ったことの備忘録
実際に窓口に行ったり、電話したりした結果です。
時間的なもの | 郵送やWebでは受け付けてくれないので、銀行等の窓口の開いている時間に行かないといけない。 |
青色申告会 | 電話をした青色申告会では会員ではないので受け付けてくれなかった。 青色申告会はそれぞれ団体が違うので、それぞれに聞かないとわからない。 |
某信用金庫 | 口座がないと受け付けてくれない。 |
口座のある某都市銀行 | 口座のある支店でも法人窓口がないと受け付けない。その支店を管轄している法人窓口のある別の支店に行くことになる。 引越しとか転勤で口座のある支店が遠くになってしまった場合でも、その支店を管轄している支店に行かないと申請ができない。。 |
(4)引き落とし等
申し込んだ月から加入となるそうです。
引き落としは2か月後からとなり、初回だけその間の3か月分が合わせて引き落としされるとのことです。